そのクレジットカードの顧客情報がアメリカで流出していると
ニュースがありましたが、それの被害が日本でも出てきてます。
今朝の朝日新聞で
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カード情報流出、対策と補償は？ ネットで買い物に用心
2005年06月21日08時04分
米国で起きたクレジットカード情報の大量流出事件は、国内の利用者情報も大量に流出、金銭的被害も相次いでいることが明らかになっている。被害は全額補償される見通しだが、日本国内で２兆円規模に膨らんだ電子商取引市場の危うさを改めて見せつけた形となり、ネット業界にも不安が広がった。
●被害は全額補償
「情報流出がどこまで増えるのか分からない」（大手カード会社）。カード情報流出の恐れがある人が延べ１０万人を超すことが判明し、日本国内のカード各社は２０日夜も確認作業に追われた。
流出が発覚したのは日本時間の１８日だった。国内のカード各社は、米マスターカード・インターナショナルから流出の可能性があるカード番号などの情報を受け、自社の会員情報との照合に忙殺された。
ＵＦＪカードでは２０日朝、米の情報流出に伴う国内会員のカードの不正使用が２６件起きていたことが分かった。自社のホームページで事実を公表し、２１日からは、情報漏れの恐れがある会員にカード切り替えを促す電話をかけるという。
地方銀行６４行が出資するバンクカードサービスで分かった不正使用は、６人分だ。うち３人分については、流出した情報を使ってカードが偽造され、今年２月、換金性の高いブランド物のバッグや時計が米国内で買われていたという。
会員本人が「私は米国に行っていない」と言っていたため、前々から不正使用には気づいていたが、今回の一件でやっと原因が分かった。
流出被害が大きかった背景には、米国特有の決済システムがある。米国では加盟店とカード会社の間に介在する情報処理会社の規模が大きく、利用情報の中継に加え、加盟店への代金の立て替え払いもする。今回は、この情報処理会社が狙われ、一網打尽的に情報が漏れたとみられている。
クレジットカードは、国際ブランドで米国系のビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブと国内系のＪＣＢの５社が大手だ。米国で発覚した４０００万件余りの情報流出のうち、ビザとマスターの分だけで９割近くを占める見通しだ。
日本のカード会員のうち、米国内の店舗や米国企業が運営するサイトで買い物をした経験がある場合、情報が漏れた恐れがある。だが、米国以外の海外で買い物をしても問題はないという。
カード各社は、不正使用による被害について「会員が負担する必要はない」（ＵＦＪカード）としている。大手カード会社は損害保険会社と契約しており、不正利用や盗難の被害は、カード会社が負担することが多い。今回の情報流出の被害もカード会社が負担するとされている。
●伝票控えと明細「毎月照合して」
流出したカード情報が不正使用された場合、国内の会員は代金を請求される心配はないというのが専門家の見解だ。
国内のカード会社の約款では、故意や重大な過失があったり、家族が不正利用したりした場合以外はカード会社が損害を補填（ほてん）する、と定められているのが一般的だ。
電子商取引に詳しい斎藤雅弘弁護士は「今回のケースでは、カードの持ち主が責任を負うことはない。もし請求されても、関与していないことを主張すれば支払う必要はない」と話す。
クレジットカードの業界団体は、利用者に対し、カードの利用伝票の控えを必ず保管し、毎月の利用明細と照合するように呼びかけている。
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と書いてあります。
今まで以上にクレジットカードの請求書には目を通してください。
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